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全保障関連法成立で、道内の自衛隊員に不安が広がっているのではないか。

　政府は南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）の任務に、武器を使って他国部隊を助ける「駆け付け警護」を加える方針だ。

　来年５月から派遣が想定されている陸上自衛隊北部方面隊（総監部・札幌）に、初めて適用される可能性が高い。

　これまでの非戦闘地域でのＰＫＯ活動に比べ、危険にさらされるリスクは飛躍的に高まる。隊員だけでなく、家族や関係者が心配するのは当然だ。

　ＰＫＯではこれまで、隊員自身や近くの民間人を守る以外、武器使用が認められなかった。関連法成立によって、今度は離れた他国部隊の救援が可能になる。武器使用基準も緩和された。

　だが、国会ではどんなケースで駆け付け警護を実施するかなど、具体的な議論は十分でなかった。そこが不安の元になっている。

　たとえば武装勢力に囲まれた他国部隊の救助に駆け付けても、武器使用は正当防衛などに限られる。撃たれなければ撃てないのだ。

　南スーダンの治安は危うい。近隣でイスラム過激派の動きが活発化しているとの見方もある。

　ところが、政府は「非常に切迫している状況ではない」（中谷元・防衛相）と強調するだけだった。何を根拠にしているのか。

　これでは道民である自衛隊員が、武装勢力との戦闘に巻き込まれる危険性が増すだけである。

　戦闘中の他国軍を燃料補給や弾薬提供などで支える後方支援の拡大も同様だ。軍事目標となって攻撃される懸念は拭えない。

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